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国土交通省は、改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」を踏まえた労務費の確保・行き渡り方策と連動し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能レベルに応じた賃金・手当制度の普及拡大を促進する姿勢を示した。先行的に取り組む企業が「技能者を大切にする適正企業」として自主的に宣言する制度を年度内にも創設し、経営事項審査（経審）での加点など幅広いインセンティブを付与する。より高い水準で取り組む企業を第三者機関が認定する制度への発展も見込む。

今国会で審議中の建設業法改正案に盛り込んだ標準労務費の運用に当たり、国土交通省は、「著しく低い労務費」の判断基準を事例集などの形で示す方針だ。違反事例や、違反の恐れがあって警告を受けかねないようなケースを整理し、周知していく。民間発注者にも参考にしてもらい、適正な契約を促す狙いがある。

国土交通省のまとめによると、２０２３年度の技術検定の最終合格者数（７種目）は、１級が２万７９３３人（前年度比14・２％増）、２級が４万０８３４人（23・３％増）となり、いずれも前年度を大幅に上回った。特に２級の最終合格者は過去20年で最多となり、合格者数が４万人を上回るのも過去20年で見ると初めてとなる。２級の第２次検定は受験者数（７万５８９１人）も過去20年で最多となっている。

建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下の専門工事会社に２０２３年１０～１２月時点で聴取したアンケートによると、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の事業者登録と全社員の技能者登録が完了している企業は７０・５％、登録技能者の能力評価（レベル判定）手続きが全社員で完了している企業は４６・２％だった。ただしカードリーダーが設置されていない現場もまだ多く、就業履歴の蓄積可能な環境整備が急がれる。

建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が会員団体の所属企業を対象に調査したところ、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価を技能者全員に実施した割合は46・２％となった。主な業種別では、特に大工工事業（型枠）で全員実施の割合が大きく、56・２％と半数を超えた。

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　地方自治体をはじめ公共発注機関による建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用モデル工事で、受注者が登録技能者の就業履歴の蓄積に取り組んでいるものの、能力評価に利用できないデータが蓄積されるといった不適正な運用のある現場が多数あることが、建設業振興基金の調査で分かった。